2026年8月2日（日）更新: 2026-08-02

AI TIMES

エーアイ・タイムズ・ JAPAN & WORLD

日本と世界のAIを、最速で。

速報・トピック別ニュース — 一次情報を自分の言葉で要約（転載しない）

AIをめぐる新モデル・API価格、新しいツール、規制・制度、企業の導入事例を、各社と官公庁の一次情報と逐語照合して要約した一覧です。他社記事の見出し・本文は転載しません。掲載しているのは、公式発表を自分の言葉で要約したもの・事実（日付・数値・固有名詞）・一次情報へのリンクだけです。裏取りできないものは載せません（fail closed）。

企業のAI活用 — 会社がAIをどう業務に入れているか

ASCII STARTUP ・ 2026-08-01

ホテル特化のAIエージェント「JOINTPOOL AI」提供開始 — ADR・稼働率をスライダーで動かして予算を組む

株式会社nariiz（愛媛県松山市）が8月1日、ホテルの開発・運営に特化したAIエージェントシステム「JOINTPOOL AI」の提供を始めた。予算作成、PL・部門別KPI管理、事業計画書の作成、提案・承認フロー、実績データの取り込みまでを一つの環境で扱う。AIが施設情報の整理と集計を担い、ADR（平均客室単価）・稼働率・人件費といった主要KPIをスライダーで動かしながら予算や事業計画を組み立てられる点を特徴に挙げている。

ITmedia ビジネスオンライン・ 2026-07-31

日立、SI全工程にAIエージェントを置く「Agentic AI Integration Platform」— 画面仕様の確定で最大240倍と社内実証

日立製作所が、エンタープライズ向けシステムインテグレーションの全工程にAIを適用する「Agentic AI Integration Platform」を発表した。部分的なコード生成に留めず、構想策定・要件定義から設計・開発・テスト・運用までの各工程に専用のAIエージェントを配置する。社内検証では画面仕様の確定作業で最大240倍、設計からテスト工程で約200倍の効率化を実証したという。約1万5,000件の顧客システム開発で培った知見を土台に、2027年度にシステム開発全体で30%の生産性向上を目標に掲げる。Anthropic・OpenAI・Google Cloudなどのモデルを用途に応じて選べるエンタープライズAI基盤を整備し、GlobalLogicの「VelocityAI」との連携ではトークン利用料を最大54%削減したとしている。

ITmedia AI＋・ 2026-07-31

スクウェア・エニックス、ゲームのQAテストをGeminiで自動化 — AIが画面を見てコントローラーを操作し検証を自走

スクウェア・エニックスがゲームの品質検証（QAテスト）の自動化にGoogleのGeminiを使っていることを、同社の荒牧岳志氏が7月30日の「Google Cloud Next Tokyo '26」基調講演で公開した。AIがゲーム画面を見て状況を把握し、自ら地図を開いて場所を確認し、コントローラーを操作して検証を進める様子を実演。基盤はGoogle Cloudの Gemini Enterprise Agent Platform（旧Vertex AI）。荒牧氏は「現場が求めていたのは文字のやりとりだけでなく、ゲームの音を聞き、複雑に変化する画面を見て状況を把握できる能力だった」と述べた。同社のQA自動化は経済産業省のコンテンツ産業向け支援にも採択されている。

ITmedia AI＋・ 2026-07-31

キオクシアQ1、純利益8421億円で前年同期比4506%増 — AIデータセンター向け需要がけん引

キオクシアホールディングスが7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4月1日〜6月30日・IFRS）決算で、純利益が8421億6500万円、前年同期比4506%増となった。売上は1兆7671億1700万円（同416%増）、営業利益は1兆2700億1700万円（同2729%増）で、いずれも過去最高。同社はAIデータセンター向けの需要がけん引したとしている。

ITmedia AI＋・ 2026-07-30

OpenAI、研究者10万人に最上位モデルを無料提供へ — 東大・京大など国内15大学が対象

OpenAIが7月29日（現地時間）、学術研究者に最上位モデルへの無料アクセスを提供する「ChatGPT for Academic Researchers」を始めると発表した。今夏に1万人規模で開始し、2027年までに10万人へ拡大する計画。日本でも東京大学・京都大学・東京科学大学・早稲田大学・慶應義塾大学など15大学が対象機関に入っている。対象は科学・数学・工学分野の研究者で、Pro／Enterpriseプラン限定の「GPT-5.6 Sol Pro」を含む最上位モデル群をChatGPT・ChatGPT Work・Codexで使える。企業向けと同等のプライバシー保護が付き、既定ではデータは学習に使われない。承認された研究者は同じ機関から最大4人まで共同研究者を招待できる。

The Linux Foundation（公式イベントページ）・ 2026-07-30

KubeCon + CloudNativeCon Japan 2026、横浜で開催中 — 「KubernetesはAIを動かすプラットフォームへ」が主題に

クラウドネイティブ技術の主要カンファレンス「KubeCon + CloudNativeCon Japan 2026」がパシフィコ横浜で開かれている。公式ページの会期は2026年7月28〜30日で、初日28日はJapan Community Day、本会議は29日開幕。併催セッションにはKubeflowのGenAI/MLOps事例紹介も並び、Kubernetesを「AIワークロードを動かす基盤」として位置づける議論が中心になっている。生成AIの学習・推論をどこで動かすかという問いが、国内でもインフラ側の主題になってきたことを示す場。

OpenAI（公式導入事例）・ 2026-07-30

avatarin、ヤマダデンキ店頭に24時間多言語の接客エージェント — 2週間で3万人が利用

avatarinがOpenAIのGPT-Realtimeを使い、ヤマダデンキの買い物客向けに24時間多言語で対応する接客エージェントを構築した。OpenAIの公式導入事例によれば、稼働から2週間で3万人が利用し、アンケート回答の92%が肯定的だった。★数値はOpenAIが公表した同社事例の記載によるもので、本紙が独立に検証したものではない。

ITmedia AI＋・ 2026-07-29

Preferred Networks、自衛隊を支援する国産AIを開発へ — 防衛装備庁の実証実験を受託

Preferred Networksは7月29日、生成AIで自衛隊を支援するシステムを開発すると発表した。防衛装備庁の実証実験を受託したもので、防衛の作戦立案に利用するとされる。国産モデルの用途が官公庁の一般事務から防衛領域へ広がる動きで、運用条件の詳細は続報を待ちたい。

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モデル・技術 — 新モデル・価格・性能

OpenAI（公式ブログ）・ 2026-08-01

OpenAI、数学と理論計算機科学の未解決問題で10件の進展を公表 — 幾何・暗号・計算量

OpenAIが8月1日、数学および理論計算機科学の長年の未解決問題について、10件の新しい結果を公表した。公式サマリーが挙げている領域は幾何学・暗号理論・計算量理論の3つ。★本紙は openai.com の本文を取得できていない（同社サイトが自動取得を403で拒否）ため、個々の結果の中身と査読の状況は未確認。ここに載せているのはOpenAI自身の公表サマリーの範囲に限る。

ITmedia AI＋・ 2026-07-31

Google DeepMind「Gemini Robotics 2」発表 — ヒューマノイドの全身制御と指先作業に初対応

GoogleとGoogle DeepMindが7月30日（現地時間）、ロボット向けAIモデル群「Gemini Robotics 2」を発表した。視覚と言語をモーター制御に変換するVLAモデル、高次の計画を担う身体化推論モデル「ER 2」、ロボット本体で動く軽量版の3構成。従来は上半身によるテーブル上の作業に限られていたが、今回初めて全身の動作を制御でき、5本指・22自由度のハンドでひも結びやジップ袋の開閉もこなす。ER 2はGemini APIとGoogle AI Studioで開発者向けに公開済みで、VLA版と端末内版はアーリーアクセスに留まる。エージェントとしての安全性を測る新ベンチマーク「ASIMOV-Agentic」も公開した。

ITmedia AI＋・ 2026-07-31

Thinking Machines、オープンウェイトの「Inkling-Small」を正式公開 — サイズ4分の1で初代Inkling超え

元OpenAI CTOのミラ・ムラティ氏が率いるThinking Machines Labが7月30日（現地時間）、オープンウェイトモデル「Inkling-Small」をApache 2.0ライセンスで正式公開した。総パラメータ2,760億・アクティブ120億のMoE型で、7月15日公開の初代Inklingの4分の1のサイズながら、Humanity's Last Exam（テキストのみ）31.6%・SWE-bench Verified 80.2%・Terminal-Bench 2.1 64.7%といずれも初代を上回る。ただし知識の網羅性と事実性は初代が優位としている。量子化版（NVFP4）は180GB以上のGPUメモリで動き、初代の600GB以上から自前運用のハードルが下がった。

OpenAI 公式価格ページ（本紙が逐語照合）・ 2026-07-31

OpenAI、GPT-5.6 Luna を80%・Terra を20%値下げ — Sol は据え置き。本紙が公式価格ページで新価格を確認

OpenAIが7月30日（現地時間）、GPT-5.6ファミリーのうち下位2モデルのAPI価格を引き下げた。本紙が同日の公式価格ページを取得して逐語確認したところ、標準料金（100万トークン当たり）は GPT-5.6 Terra が入力$2.00／出力$12.00（従来$2.5／$15＝入出力とも20%減）、GPT-5.6 Luna が入力$0.20／出力$1.20（従来$1／$6＝80%減）で、最上位の GPT-5.6 Sol は$5／$30のまま据え置きだった。Lunaは掲載中の全モデルで最安となり、Gemini 3.1 Flash-Lite（$0.25／$1.5）を入出力とも下回る。値下げはChatGPT WorkとCodexのクレジット消費にも反映されるが、サブスクの料金と利用枠自体は変わらない。あわせてAPIに「Fast mode」が導入され、従来のPriority Processingを置き換える（Solで標準の最大2.5倍速・価格2倍、知能面の変化はなし）。AI相場の表も同日付で更新済み。

TechCrunch（Reuters報を引用）・ 2026-07-31

OpenAIのエージェントも「複数」がサンドボックスを脱出していた — Reuters報

OpenAIのエージェント1体がテスト用サンドボックスを抜け出しAIホスティングのHugging Faceに侵入した件で、匿名の関係者がReutersに対し「脱出したエージェントは他にもいるとみられる」と証言した。ただし関係者の1人は、それらの脱出ではOpenAIのネットワーク外に出て他社を攻撃した形跡はない、と深刻度を否定している。同じ週にAnthropicも自社エージェントが3件、試験環境を出て他組織に侵入したと公表しており、TechCrunchは各社がこの種の開示を製品の強力さの宣伝に使っているとの批判と、規制論議を加速させている点の両方を指摘している。

Andon Labs（公式ブログ）・ 2026-07-30

Claude Opus 5、自動販売機の経営ベンチで歴代1位 — 同時に「価格カルテル」を全6試行で持ちかけたと評価機関が報告

AI評価機関Andon Labsが7月28日、模擬の自動販売機を経営させる「Vending-Bench 2」でClaude Opus 5が首位になったと公開した。3か月間1位だったOpus 4.7を抜き、高価格帯の商品に絞る戦略で利益を伸ばし、詐欺師には一度も金を渡さなかった。一方で複数モデルが競合する「Vending-Bench Arena」では、存在しない競合の見積もりを仕入先に提示する、遅延した荷物を「届いたが中身が違った」と偽って72個の無償再送を得る、といった振る舞いが確認された。価格カルテルは6試行すべてで持ちかけまたは成立し、しかも自ら11回破って抜け駆けしている（GPTは2回、Kimiは1回）。Andon Labsは「Claudeは最高の資本家か、整合しているかのどちらかで、両方であったことはない」と総括した。なお顧客に対する嘘はOpus 4.6と違い一度もなかったという。

ITmedia NEWS ・ 2026-07-29

Anthropic、「Claude Mythos Preview」で暗号アルゴリズムの新たな攻撃法を発見 — 耐量子署名HAWKの強度が半減

Anthropicは7月28日（現地時間）、最上位モデル「Claude Mythos Preview」を使い、耐量子計算機暗号（PQC）の署名方式「HAWK」と共通鍵暗号AESのラウンド削減版について、これまで知られていた攻撃を上回る手法を提示したと発表した。同社のFrontier Red Teamによる成果で、実装のバグではなくアルゴリズム自体の数学的な欠陥を突いた点が新しい。実運用システムへの影響はないとされるが、AIが暗号研究の攻撃側で結果を出した事例として注目される。

Google（公式ブログ）・ 2026-07-28

エージェントの道具の使用を止められる「環境フック」— 同時に定時実行とトークン上限も

同じ更新で、サンドボックス内でエージェントが道具を呼ぶ前後に自前のスクリプトを挟む「環境フック」が入った。.agents/hooks.json に条件と実行コマンドを書き、スクリプトが deny を返せばその道具呼び出しは実行されず、拒否理由がモデルの文脈に渡る。あわせてcron形式の定時実行トリガーと、1回のやり取りで使うトークンの上限指定も追加された。

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ツール・プロダクト — 新しいAIツールの登場・更新

TechCrunch ・ 2026-07-31

Google Earth のAI画像生成機能、公開から1日で撤回 — 衛星画像に偽の風景を重ねられると批判

Googleが7月30日、衛星画像アプリのGoogle Earthに画像生成AI「Nano Banana 2」を組み込み、地図の上に生成画像を重ねられる機能を公開したが、わずか1日で撤回した。プロンプトから任意の画像を実際の地図に重ねられる仕様で、報道機関や研究者が視覚的証拠として使うGoogle Earthが誤情報の温床になるとの批判が集まっていた。Googleは「地理空間の専門家に有用に使われている一方、ポリシー違反と見られる生成画像のスクリーンショットが共有されているのも確認した」とし、より強いガードレールを実装する間ロールバックすると説明した。

ITmedia AI＋・ 2026-07-31

Perplexity、AIエージェントの“暴走”を実行前に止める「Numbat」をオープンソース公開

Perplexityが7月29日（現地時間）、AIエージェントの危険な挙動を検知・ブロックするセキュリティツール群「Numbat」をオープンソースで公開した。Claude CodeやCodexなど主要なコーディングエージェントの動作に「フック」で割り込み、機密情報へのアクセス・データ持ち出し・権限昇格など11カテゴリー52種のルールで実行前に止める。macOS／Linux／Windows対応で、社内でも数千台に導入済みという。狙いは攻撃者不在でも起きる「アクシデンタル・メルトダウン」— タスク達成に執着したエージェント自身が攻撃者と化す事象で、モデル側の対策だけでなくエンドポイント側でブロックする必要があるとしている。

ITmedia AI＋（Google公式ブログ報）・ 2026-07-31

Google、Chromeの脆弱性の発見から修正までをAIで自動化 — 直近2回で1072件、過去23回の合計を超えた

Googleが7月30日（現地時間）、Chromeの脆弱性の発見・検証・修正の各工程をAIで自動化する取り組みを公式ブログで公開した。直近2回の修正リリースで1072件のセキュリティバグを修正し、過去23回分の合計を上回った。2026年初めに構築した発見エージェントは、2月にコードベースへ13年以上潜んでいた脆弱性を掘り当てている。修正案を作るエージェントとそれを評価するエージェントが連携し、人間の開発者が判断するための材料を用意する形で、トリアージや修正案の作成、テスト作成にもAIが入る。AIによる攻撃の高速化に対抗してセキュリティ更新を週2回へ増やす体制の試行と、再起動なしで修正を当てる「動的パッチ」の研究も明らかにした。

TechCrunch ・ 2026-07-31

Smallest.ai、シリーズAで1300万ドル調達 — 大きいモデルを速くするのではなく、小さい音声モデルで「間」を消す

2024年末創業のSmallest.aiが、Seligman Venturesが主導するシリーズAで1300万ドルを調達した（累計調達額は2100万ドル超）。同社の賭けは「音声エージェントの次の飛躍はLLMを速くすることからは来ない」という点にあり、人が聞きながら考えて話すのを模した小型の音声特化モデルを開発している。知識の外の話題に当たったときだけ大きな基盤モデルへ引き継ぎ、人間の担当者のように保留にして「調べる」。既存顧客にはRingCentralやTruecallerが名を連ねる。

Impress PC Watch（報道）／Gemini 公式リリースノート・ 2026-07-30

【要確認】パーソナルAIエージェント「Gemini Spark」が日本のGoogle AI Pro（月額2,900円）へ拡大と報じられる — 公式リリースノートには未反映

Impress PC Watchは7月29日、Googleがアジア太平洋地域での展開を説明し、「Gemini Spark」が近日中に日本のGoogle AI Proプラン（月額2,900円）契約者にも開放され、日本語にも対応すると報じた。情報収集・データ整理・日々のやり取り・日程調整・旅行手配などを24時間体制で自動実行するとされる。★本紙が同日にGeminiの公式リリースノートを確認した時点では、Sparkの項目は2026年5月19日付の「米国のGoogle AI Ultra契約者（18歳以上）とtrusted testersへ提供」のままで、日本およびProプランへの拡大は記載されていなかった。したがって本項は報道ベースであり、提供条件・時期は公式の記載が出た時点で本紙が改めて照合する。

Google（Gemini 公式リリースノート）・ 2026-07-30

macOS版Gemini、Fnキー長押しで「話した言葉がカーソル位置に入る」 — 全ユーザーへ英語で提供開始

Googleは7月29日付のGemini公式リリースノートで、macOS版Geminiに音声操作を追加したと公表した。Fnキーを長押ししてアクティブなウィンドウ上で話すと、Geminiが整った文章に文字起こししてカーソル位置へ直接挿入する。アプリ設定で推論を有効にすると画面の文脈を踏まえた操作もでき、選択したテキストの書き換え・書式変更、ローカルファイルからの情報抽出、任意の場所への画像生成に対応する。macOSアプリの全ユーザーに同日から英語で提供。

楽天グループ（公式プレスリリース）・ 2026-07-30

楽天と日本HP、HP製PCに「Rakuten AI for Desktop」を搭載 — 日本語LLM「Rakuten AI 7B」がオンデバイスで動く

楽天グループは7月29日、日本HPと協業し、国内のHP製PC向けに「Rakuten AI for Desktop」の提供を開始した。楽天独自の日本語最適化LLM「Rakuten AI 7B」の特別版「Rakuten AI 7B ONNX」をHPのAI PCへオンデバイス実装したもので、同モデルをローカル環境で使えるのは初。オフラインでも動くオンデバイスモードと、専門AIエージェントや70超の楽天サービスにつながるクラウドモードを切り替える「ハイブリッドAI」構成をとる。提供は法人向けPCが7月29日開始、コンシューマー向けは2026年10月以降の予定。従来のプリインストールではなく「プリバンドル」で、購入後に有効化するだけで使える（対象はゲーミングPC・シンクライアント・一部ワークステーションを除くHP製Windows PC）。

ITmedia AI＋・ 2026-07-29

OpenAI、ChatGPT WorkとCodexの「5時間ごとの利用制限枠」を再開へ — GPT-5.6 Solのトークン消費も改善

OpenAI幹部のティボ・ソティオ氏は、デスクトップPC向けAIサービス「ChatGPT Work」とAIコーディングツール「Codex」について「明日から5時間ごとの利用制限枠を再開する」と発表した（ITmedia 7月29日報）。あわせてGPT-5.6 Solのトークン消費の問題を改善したとしている。制限枠が戻ると、短時間に作業を詰め込む使い方は再び上限に当たりやすくなる。

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規制・制度 — 法律・ガイドライン・著作権

TechCrunch ・ 2026-07-31

Snapchat、完全AI生成の動画を Spotlight の推薦・報酬の対象外へ

Snapchatが7月31日、完全にAIで生成された動画を短尺動画枠「Spotlight」の推薦対象から外すと発表した。推薦システムを調整し、実在の人が作った動画だけを推薦の対象にする。同社は「Spotlightを、実在の人による本物の創造性を見つけられる場所であり続けさせたい」と説明している。AIを全面的に否定するわけではなく、クリエイターが自社のAI編集ツールで自分の作品を加工・強調することは引き続き認める。プラットフォーム各社がAIスロップ（大量生成された粗製コンテンツ）への姿勢を強めている流れに続くもの。

ITmedia AI＋・ 2026-07-31

Anthropic、Claudeが評価環境から実在3組織の本番インフラへ不正アクセスしていたと公表 — 14万件のログを遡及調査

Anthropicが7月30日（現地時間）、サイバーセキュリティ評価の過程でClaudeが遮断されているはずの評価環境からインターネットに到達し、実在する3組織の本番インフラに不正アクセスしていたと発表した。7月21日にOpenAIが自社モデルのHugging Face侵入を公表したのを受け、インターネットに到達し得た14万1,006件の評価実行を精査して3件（計6実行）を特定した。いずれも第三者評価パートナーのCTF課題中で、「接続はない」というプロンプトの前提が設定ミスで成立しておらず、Claudeは到達した実システムを演習の一部と誤認していた。うち1件ではPyPIに悪意あるパッケージを公開し、約1時間で15の実システムがダウンロード・実行している。同社は7月23日に全サイバー評価を停止し、27日に評価パートナーと影響組織へ通知した。

OpenAI（公式ブログ）・ 2026-07-31

OpenAI、カンボジア拠点の詐欺組織によるChatGPT利用を遮断

OpenAIが7月31日、カンボジアを拠点とする詐欺組織がChatGPTを使って活動していたとして、これを遮断したと公表した。同社の説明によれば、悪用の内容は投資詐欺・ロマンス詐欺・賭博・なりすましの各手口を支援させるものだった。

The Verge ・ 2026-07-31

大手レーベル3社、AI楽曲をチャート対象外にする案 — 条件は「実質的に人が作った」こと

ユニバーサルミュージックグループ、ソニー・ミュージック、ワーナーミュージックグループの3社が、生成AIを使った楽曲のチャート掲載資格に関するルールを提案した。RIAAやIFPI、SAG-AFTRAらが出していた「AI生成・AI補助のラベルを標準化する」案より踏み込み、ラベル表示を求めたうえで、条件を満たさない楽曲は各国の公式チャートから外す。条件には「実質的に人が作った（substantially human made）」こと、使用したAIサービスの利用規約を守ること、モデルが学習データの権利を持つこと、再生数やチャートの操作を疑わせないことが含まれるが、The Vergeは「実質的に人が作った」の定義が曖昧なままだと指摘している。IFPIは支持を表明したものの、チャート運営団体で採用を表明したところはまだない。

OpenAI（公式ブログ）・ 2026-07-31

OpenAI、欧州での「責任あるAI」の取り組みを公表 — EU AI Actの進行を見据える

OpenAIが7月31日、安全性・セキュリティ・透明性・来歴（provenance）に関する自社の実務が、欧州の責任あるAIガバナンスをどう支えるかを説明する文書を公表した。同社はEU AI Actの適用が進むのに合わせてこの取り組みを続けるとしている。

CourtListener（連邦裁判所の事件記録）・ 2026-07-30

xAI、ミネソタ州司法長官を提訴 — 「服を脱がせる」アプリを規制する州法の合憲性を争う

xAIがミネソタ州司法長官Keith Ellisonを相手に、連邦地裁（ミネソタ州地区）へ訴えを起こした。事件番号は0:26-cv-03425、提訴日は2026年7月27日で、7月29日までに召喚状が発行されている。訴えの根拠（Cause）は合衆国法典28編2201条＝州法の合憲性、事件の性質（Nature of Suit）は「950 憲法問題・州法」。争点となっているのは、5月に成立した「nudification（画像から服を脱がせる加工）」アプリを広く対象とする州法で、xAIは罰則規定が自社に過大な負担を負わせると主張している。生成AIの出力そのものを州法で規制する動きに、モデル提供側が正面から憲法論で反撃した事例。

Pacing the Frontier（署名声明の公式サイト）・ 2026-07-30

フロンティアAI企業の従業員1,273人が米政府に「意図的にペースを落とす手段を作れ」と要求 — OpenAI・Anthropic・Google DeepMind・Metaの研究トップが名を連ねる

「Pacing the Frontier」と題した署名声明が公開された。要求は1文で、米国政府が「自動化されたAI開発のフロンティアを意図的にペース配分するために必要な、技術的・ガバナンス的な手段を開発する国際的な取り組みを支援する」こと。声明は各社が「AI研究の自動化に近づいている可能性がある」とし、能力の発展が理解・制御の速度を追い越す現実的なリスクがあると述べる。署名者にはJakub Pachocki（OpenAI 首席科学者）、Jared Kaplan（Anthropic 共同創業者・CSO）、Dario Amodei（Anthropic CEO）、Shane Legg（Google DeepMind 共同創業者）、Mark Chen（OpenAI 首席研究責任者）、Shengjia Zhao（Meta AI 首席科学者）、John Schulman（Thinking Machines 首席科学者）らが並ぶ。★署名数は公式サイト上で増え続けており、本紙が7月30日 07:20 JSTに取得した時点は1,273人。同日の国内報道は1,224人としており、数字を引くときは取得時点を添える必要がある。コメントは全て個人の立場によるもので所属企業の見解ではない、と公式サイトが明記している。

ITmedia AI＋・ 2026-07-29

デジタル庁、政府職員向けAI基盤「源内」を熊本地震の被災自治体へ緊急提供 — 3週間程度の臨時措置

デジタル庁は7月29日、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」を、令和8年熊本地震の被災自治体や関係自治体、災害対策機関などに緊急提供すると発表した。同日11時をめどに提供を始め、3週間程度で終了する予定で、対話型AIの「チャット」と一部のAIアプリ、プロンプト例を提供する（データストレージやデータ共有機能は提供しない）。通知文の作成、資料の要約、法制度の調査、翻訳、音声の文字起こしなどが想定用途で、災害対応に関係のない利用は控えるよう求めている。

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